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循環器病予防部門 循環器病・生活習慣病予防への取り組み

大阪府からの循環器疾患予防に関わる受託事業

目次

  1. はじめに
  2. 事業の概要
  3. 柱となる3つの事業内容
    1. 地域の健康課題の明確化
    2. 市町村への改善策の提案・実践支援(行動変容推進事業)
    3. 対策に役立つエビデンスや方法論の開発と普及
  4. 事業結果と進捗状況
    1. 府内モデル市町村での取り込み(平成 22-23 年度)
    2. 府内全市町村への展開(平成 24 年度以降)
     (1)平成29年度事業
        フォローアップ事業(糖尿病対策、高血圧対策、禁煙支援、特定健診の受診率向上、特定保健指導の実施率向上)
     (2)平成28年度事業
        フォローアップ事業(糖尿病対策、高血圧対策、禁煙支援、特定健診の受診率向上、特定保健指導の実施率向上)
     (3)平成27年度事業
        フォローアップ事業(高血圧対策、禁煙支援、特定健診の受診率向上、特定保健指導の実施率向上)
        汎用性の高い行動変容プログラム(糖尿病対策)
     (4)平成26年度事業
        汎用性の高い行動変容プログラム(プログラム評価及び好事例集)
     (5)平成25年度事業
        汎用性の高い行動変容プログラム(プログラム開発及び好事例集)
     (6)平成24年度事業

Ⅰ. はじめに

心筋梗塞や脳卒中といった循環器病は、府民の死亡原因の上位を占めるとともに、受療や要介護となる大きな原因であり、医療費に占める割合も大きいことからその予防が急務です。具体的には、大阪府民の死亡原因の第2位は虚血性心疾患、第4位は脳血管疾患であり、傷病別入院受療率の第1位は脳卒中で、がんの約1.5倍です。また、介護が必要となる原因の第1位は脳卒中です。

大阪がん循環器病予防センターでは、大阪府からの委託を受け、市町村における循環器病予防対策の実践を支援する事業を実施しています。以下にその概要と活動内容を紹介します。

Ⅱ. 事業の概要

本事業は、大阪府からの委託を受け、大阪府内の市町村国民健康保険(国保)に関係する医療費や特定健診等のデータを分析して、府内市町村(国保)の健康・医療に係る課題を明らかにし、課題に対応する取り組みを提案するとともに実践を支援するものです。本事業を通じて、市町村において特定健診・特定保健指導等の循環器病の予防対策をはじめ、医療費の短期的・中長期的な適正化につながる事業が効果的かつ効率的に推進されることを目指しています。

大阪府からの循環器病予防にかかわる受託事業
図:大阪府からの循環器病予防にかかわる受託事業

Ⅲ. 柱となる3つの事業内容

1. 地域の健康課題の明確化

大阪府内における国民健康保険(国保)及び後期高齢者医療制度の医療費等のデータを分析し、大阪府内市町村国保における医療費及び疾病の構造を明らかにしています。また、市町村国保の特定健診・特定保健指導の実施状況、健診有所見者等のハイリスク者の課題を明らかにしています。分析は、府全体と府内市町村との比較、市町村相互の比較が可能となるように行っています。

これらの分析結果をもとに、各市町村の医療費を高めている要因や健康課題を明らかにしています。

(1)府内市町村の医療費データの分析

医療費データを分析し、大阪府内の市町村(国民健康保険、後期高齢者)における医療費や疾病の構造を明らかにしています。疾病の構造については、医療費データのほか、主要死因別の標準化死亡比からも検討しています。

医療費データの分析-主な指標
  • 年齢調整医療費比-点数表区分別、疾病分類別
  • 疾病別の医療費寄与割合と寄与医療費
  • 疾病別の患者割合、患者あたり医療費
  • 疾病分類別入院・外来医療費
  • 診療実日数区分別の医療費寄与割合と寄与医療費など
(2)府内市町村の特定健診等のデータの分析

府内市町村の国保の特定健診・特定保健指導の実施状況や特定健診等のデータを分析し、医療費データの分析結果と合わせて、地域の健康課題を明らかにしています。

特定健診等のデータ分析-主な指標
  • 特定健診受診率
  • 特定保健指導終了率
  • 有所見者、喫煙者、飲酒者の割合
    ※1 有所見者の評価区分別の分析
    ※2 肥満の有無別の分析
  • 病歴と生活習慣の実態

2. 市町村への改善策の提案・実践支援(行動変容推進事業)

上記のデータ分析により明らかになった地域の健康課題を踏まえ、それを改善するための取り組みを提案しています。取り組み役立つ情報やツールを市町村に提供しています。

市町村はこれらの提案や資料等をもとに、平成22~25年度には「事業プログラム」を作成し、実践しました。市町村が効果的な「事業プログラム」を作成・実践できるよう、ブロック別の研修会等を通じて支援を行いました。市町村からの事業実施報告を基づき、事業の評価と今後にむけた取り組み(行動変容プログラム)を提案しました。

行動変容推進事業の概要

図:行動変容推進事業の概要

●事業プログラム
医療費分析等の結果に基づき、各市町村が自ら作成し、実施するプログラムのこと
●行動変容プログラム
事業プログラムの実施結果を当センターが評価し、その結果を踏まえて当センターから各市町村に提案される効果的な事業案のこと
(1)データ分析に基づいた取り組み(行動変容プログラム)の提案

医療費の適正化につながる短期的及び中長期的な課題の提案内容は以下のとおりです。

行動変容推進事業(短期)で取り組むべき主要課題
課題 事業プログラム作成にむけての提言
調剤医療費が多い 頻回受診者対策
  • ジェネリック医薬品の使用、服用の推進
  • 「お薬手帳」の利用の推進
柔整医療費が高い 柔道整復療養費の過剰部分に対する対策
  • 頻回受診者に対する適正な利用に関する啓発
歯科が高い 歯科疾患予防対策の推進
  • う歯、歯周病予防対策
  • 歯科検診の普及
行動変容推進事業(中長期)で取り組むべき主要課題
  1. 特定健診の受診率の向上
  2. 特定保健指導の実施率の向上
    ※非メタボハイリスク者(喫煙を含む)に対する保健指導
  3. 高血圧や糖尿病など要治療者への受診勧奨(特に重症者)
  4. たばこ対策
    ※喫煙習慣に対する保健指導・禁煙治療、受動喫煙防止など
  5. CKDの発症・重症化予防
  6. 生活習慣病予防のためのポピュレーション・ストラテジー
  7. がん予防対策(たばこ対策、がん検診の受診率向上)
(2)事業プログラム策定に役立つ情報やツールの提供

健診の受診率向上や高血圧や糖尿病などの要治療者への受診勧奨、たばこ対策等に関する取り組み等、グッドプラクティスについて情報収集しています。

(3)事業プログラム策定に向けた研修会の開催(ブロック別に府内4地域で開催)

平成24年度には、市町村が作成した事業プログラムを持ち寄り、他市町村と情報・意見交換を行うとともに、当センター講師からの助言を受け、事業プログラム案をより実効性のある内容に修正しました。

(4)事業プログラムの評価

各市町村が実施した事業プログラムの実施結果を分析し、評価しました。

(5)行動変容プログラムの改訂と市町村への提示

各市町村における実践結果の分析・評価を踏まえて、最終的な「行動変容プログラム」を作成し、市町村に提示しました。

3. 対策に役立つエビデンスや方法論の開発と普及

モデル地域・職域での健診等を通じて開発された循環器病予防対策の方法論、健診・保健指導の技法やツールを府内市町村でも活用し、普及を図ることで、循環器病対策の効果的な推進を図っています。

(1)モデル地域・職域での健診と循環器疾患発症状況や危険因子のモニタリング

モデル地域・職域での健診を通じ、府民の健康に関わるデータを長期継続的に追跡・調査し、健康づくりに役立つ知見を蓄積しています。(詳細は「人間ドック・がん検診:所外健診」参照)

(2)循環器病予防対策の方法論や健診・保健指導の技法やツールの開発と普及

モデル地域・職域での健診や循環器病予防対策に関する研究等を通じて、循環器病予防対策の方法論や健診・保健指導の技法やツールの開発を行い、その成果を上述の行動変容推進事業等を通じて広く活用し、普及を図っています。

大阪府民版 循環器疾患・発症予測ツール
上記の発症予測に使っているデータ

大阪府、秋田県、高知県の計4地区における1995年~2000年の40~69歳の住民検診受診者のうち、脳卒中・心疾患の既住者を除く8,886人を対象に、検診項目と循環器疾患発症との関連を解析しました。約10年の追跡期間中に脳卒中を176人が、虚血性心疾患を69人が発症しました。

循環器疾患の種類
図:循環器疾患の種類
脳卒中・虚血性心疾患の発病者数
図:脳卒中・虚血性心疾患の発病者数
大阪府民版 循環器疾患・発症予測ツール

このツールによって、5年後、10年後の循環器疾患(脳卒中・虚血性心疾患)の発症確率を算出することができます。経年で確率が上昇するのは加齢による影響です。また、降圧剤の服用が「あり」で血圧が120mmHgの場合、降圧剤「なし」で血圧160mmHgの場合より発症確率が高く出るため、薬をのまないほうがよいと勘違いされる場合があります。しかし、高血圧の既住によって動脈硬化が進むことで、発症確率が上昇することがあるため、自己判断で服薬を中止しないよう呼びかけています。

図:大阪府民版 循環器疾患・発症予測ツール

(法研、へるすあっぷ21、2012年5月号)

ロゴ:J-STOPJ-STOP 3つのトレーニングプログラムの概要
  禁煙治療版 禁煙治療導入版 禁煙支援版
用途 禁煙外来 日常診療
薬局・薬店
地域や職域の保健事業の場
学習内容 禁煙治療標準手順書に準拠した禁煙治療 短時間でできる禁煙の動機づけや情報提供 短時間でできる禁煙の動機づけや情報提供、禁煙カウンセリング
コンテンツ
  1. 講義ビデオ
  2. テキスト学習(9単元)
  3. バーチャル症例検討
  4. バーチャルQ&A演習(20問)
  5. バーチャルカウンセリング(5例)
  1. 講義ビデオ
  2. テキスト学習(4単元)
  3. バーチャルカウンセリング(3例)
  4. Q&A演習(20問)
  1. 講義ビデオ
  2. テキスト学習(4単元)
  3. テキストとビデオによるカウンセリング学習
  4. Q&A演習(20問)
学習時間(目安) 10~12時間 3~4時間 4~5時間

Ⅳ. 事業結果と進捗状況

1. 府内モデル市町村での取り組み(平成22-23年度)

行動変容推進事業については、平成22年度に寝屋川保健所管内の寝屋川市と泉佐野保健所管内の泉佐野市、泉南市、阪南市、熊取町、田尻町、岬町、平成23年度に池田保健所管内の箕面市と八尾保健所管内の八尾市を対象として、先行的に事業を実施しました。

各保健所圏域において、調剤医療費が高い、柔整の医療費が高いなどの傾向や、腎不全、脳卒中、虚血性心疾患の医療費が高いなどの特徴が明らかになり、それぞれの課題解決のための施策の実施や既存事業の強化・拡充、及び実態調査や背景調査を各市町村が行い、以後の取り組みに発展させました。


以下の報告書は、大阪府のホームページに掲載されていた資料を移行したものです。

資料 府民、保険者のための行動変容推進事業報告書
(平成22年度)-寝屋川保健所管内-
本文
資料 府民、保険者のための行動変容推進事業報告書
(平成22年度)-泉佐野保健所管内-
本文1 本文2
資料 「行動変容推進事業における医療費分析と行動変容プログラムの作成およびその検証」報告書
(平成23年度)-八尾市保健所管内(八尾市)-
本文
資料 「行動変容推進事業における医療費分析と行動変容プログラムの作成およびその検証」報告書
(平成23年度)-池田保健所管内(箕面市)-
本文

2. 府内全市町村への展開(平成24年度以降)

(1)平成29年度事業

平成25年度以降、市町村(国保)に向けた5種類の汎用性の高い行動変容プログラム(特定健診の受診率向上、特定保健指導の実施率向上、禁煙支援、高血圧対策、糖尿病対策)に基づく取り組みの普及を図っています。市町村に対する助言、事業実施状況の進捗把握、取り組みに役立つ情報、分析結果、ツールの提供などを継続していきます。

①事業説明会および研修会の開催
◆事業説明会および保健指導研修会(平成29年5月22日)
資料 プログラム

本説明会は、汎用性の高い行動変容プログラムに基づいた事業を効果的かつ効率的に実施することを目的として、大阪府の事業の説明、府内の事例紹介、保健指導等のスキルアップにつながる医学講座を行いました。第1部では、医療費等データ分析の結果の概要、汎用性の高い行動変容プログラムの実施状況の概要を紹介しました。全国健康保険協会大阪支部から大阪府各市町村との連携について、大阪府健康医療部保健医療室健康づくり課から大阪府の健康づくり施策について、大阪府福祉部国民健康保険課から国民健康保険の保健事業に対する助成などについて説明がありました。第2部では、寝屋川市から糖尿病性腎症重症化予防の取り組みの紹介、大阪大学大学院医学系研究科腎臓内科学教授・猪阪善隆先生から「慢性腎臓病重症化対策としての健診・検診の意義について」の講演をしていただきました。本説明会には、市町村から91名、府保健所から26名、大阪府国民健康保険団体連合会から10名、合計127名が参加しました。

資料 医療費データ、特定健診・特定保健指導データ分析の概要について スライド資料
資料 汎用性の高い行動変容プログラムの概要について スライド資料
◆行動変容推進事業フォローアップ研修会(平成29年9月4日)
資料 プログラム

本研修会は、汎用性の高い行動変容プログラムに基づく取り組みの普及を図ることを目的として開催しました。
第1部では、市町村国保の特定健診データおよび医療費データについて、特徴の異なる3市町を例に、データの変化の見方を説明しました。事例紹介として、大阪狭山市および茨木市から、特定保健指導の実施率向上の取り組みを中心に発表してもらいました。続いて、汎用性の高い行動変容プログラムの概要や特別都道府県調整交付金における評価基準について説明しました。大阪府福祉部国民健康保険課から、糖尿病性腎症重症化予防アンケート(市町村の取り組み実態)に関する報告がありました。
第2部では、希望の事業テーマ別に9グループに分かれて、意見交換を行いました。現場で悩んでいることや課題を共有し、解決に向けた試みについて情報交換しました。
第3部では、医療法人久仁会 土井内科医院 院長・土井たかし先生から「タバコ対策~行動変容を念頭に置いて~」の講演をしていただきました。
本研修会には、市町村から47名、府保健所から18名、その他8名、合計73名が参加しました。

資料 特定健診・医療費データ分析 ― 変化の見方(補足資料) 準備中

(2)平成28年度事業

平成26年度より、行動変容推進事業のフォローアップとして、4種類の汎用性の高い行動変容プログラム(高血圧対策、禁煙支援、特定健診の受診率向上、特定保健指導の実施率向上)に基づく実態調査を実施しています。平成27年度にはこれらの4プログラムに加え、「糖尿病対策」プログラムを提示しました。平成28年度も引き続き、5プログラムについての実態調査を実施しています。

①事業説明会と保健指導講座の開催
◆事業説明会(行動変容プログラムの活用等)と保健指導講座(平成28年6月3日)
資料 プログラム

本説明会では、府内市町村の「糖尿病対策」「高血圧対策」「禁煙支援」「特定健診の受診率向上」「特定保健指導の実施率向上」に関連した保健事業の実施状況および各取り組みの実施により期待される効果の概況について紹介しました。また、大阪府および各市町村における健康課題を検討に資する市町村国保、後期高齢者および協会けんぽの医療費データ及び特定健診・特定保健指導データの分析結果の概要についても紹介しました。本説明会には、市町村から78名、府保健所から19名、国保連合会から4名で合計101名が参加しました。

資料 汎用性の高い行動変容プログラムについて スライド資料
資料 医療費データ、特定健診・特定保健指導データ分析結果の概要について スライド資料
◆行動変容推進事業フォローアップ研修会(平成28年9月5日)
資料 プログラム

汎用性の高い行動変容プログラムに沿って、大阪府内市町村での事業実施状況の把握、事業の効果検証を行うことを目的として、平成28年6月に市町村アンケートを実施しました。本研修会では、このアンケートの中間報告、取り組みの事例紹介・グループワーク、専門職向けの医学講座を行いました。第1~3部の概要は以下のとおりです。

<第1部>
特定健診について:特定健診受診率向上に影響を及ぼし得る項目の検討を行い、以下の可能性が示唆されました。1) 健診に関しての定期的な (医師会や集団健診委託業者などとの) 打ち合わせは、65 歳未満の受診者を増やすのに効果的。2) 受診勧奨期間は限定して行っても充分に受診率向上に貢献する。3) 通院者への勧奨は65 歳未満の受診者を増やすのに効果的。4) 未受診者勧奨は効果的。5) 個別健診は期間を限定して行っても効果的。6) 集団健診では、期間の差の影響 (「通年」又は「限定」) は少ない。7) がん検診同時受診は効果的。今後の検討が必要ですが、上記内容は受診率向上に達成の有用な手段に成り得ると思われます。

特定保健指導について:多くの市町村で最低限の取り組みは継続的に実施されており、標準的・充実した取り組みとして、健診結果説明時や健診当日に初回面接を実施あるいは予約する市町村が増加しました。特に、結果説明会で初回面接を実施する市町村は、集団健診で28%から56%へ、個別健診で7%から14%へ倍増しました。また、特定保健指導の実施方法として、日時指定して利用案内する市町村が増えました。今後は市町村規模などに応じた効果的な取り組みの検討が必要です。



禁煙支援について:集団健診で喫煙者全員への禁煙支援を実施している市町村は、国保の特定健診、4ヶ月児健診 での禁煙支援が前回よりわずかに増加しました。国保の特定保健指導での禁煙支援が最も多かったものの、変わらず6割程度でした。肺がん以外のがん検診ではいずれも実施率が1割未満と低迷していました。禁煙希望者へ禁煙外来を紹介する市町村はあらゆる機会で増加しましたが、電話フォローアップの実施は変わらず少ないままでした。また、個別健診で委託先に禁煙支援を依頼している市町村は、健診・検診によらずわずかでした。禁煙支援の実施率が高まっていくことが重要であり、さらに、今後は禁煙支援の実施の有無に加え、内容・質の向上も必要です。

高血圧対策について:高血圧対策のプログラムへの平成27年度の適合状況をみると、最低限の取組で2市町村、充実した取組で1市町村が新たに適合していました。ハイリスク高血圧者に対する保健指導、受診勧奨は41市町村で実施されていました。国保加入者の特定健診受診者でみると、大阪府全体では高血圧者の割合、ハイリスク高血圧者の割合は、平成20~22年度の平均でそれぞれ38.9%、7.5%でしたが、平成26年度はそれぞれ38.1%、5.8%と減少傾向にあり、対策が一定の効果を上げていると考えられます。今後は特定健診の受診率を向上させ、より多くのハイリスク者を受診につなげるとともに、他の疾患との合併を考慮して進めていく必要があると考えられます。



糖尿病対策について:未治療の糖尿病疑いに対して、受診勧奨に取り組んでいる市町村は、約9割であり、前回調査時に比べて4市町村増加しました。プログラムで最低限の取り組みとして挙げているヘモグロビンA1c 6.5%以上(NGSP値) の未治療者に受診勧奨を実施している市町村は、肥満・非肥満にかかわらず6割以上でした。医師会と連携した取り組みの実施や受診確認等による事業評価を行うことが今後の課題と考えられました。

事例紹介について:府内市町村の参考となる取り組み事例として、羽曳野市(糖尿病対策)、八尾保健所、摂津市保健センター(特定保健指導)に発表をお願いしました。これまで当センターで集約してきた事例集等の紹介も行いました。

資料 事例集より スライド資料

<第2部>
第2部では、5つのテーマまたは市町村の規模別に分かれて、グループワークを行いました。互いの取り組みの詳細について聞いたり、今後の取り組みにあたっての課題や解決策について議論したり、活発な意見交換を行いました。

<第3部>
6月の事業説明会に引き続き、市町村の専門職向けに、医学講座(いまさら聞けない 明日の保健指導に役立つ循環器講座 糖尿病編)を行いました。

本研修会には、33市町村から66名、12府保健所から13名、その他7名、合計86名が参加しました。


②汎用性の高い行動変容プログラム(プログラムの普及)

5種類のプログラムについて、平成27年度の市町村の取り組み実態を把握し、プログラムの進捗状況を評価しました。

資料 特定健診の受診率向上 概要版
資料 特定保健指導の実施率向上 概要版 事例の紹介
資料 禁煙支援 概要版
資料 高血圧対策 概要版
資料 糖尿病対策 概要版 事例の紹介
③特定健診・特定保健指導データ等、医療費データの分析

大阪府では、当センターへの委託により、大阪府内の市町村国保に係る特定健診・医療費等データの分析に基づいて、府内の健康課題を明らかにしてきました(平成24年度~)。平成27年度からは、協会けんぽ加入者における特定健診・医療費等データを用いた分析の結果も報告しています。

④循環器疾患と危険因子のモニタリング、保健指導ツールの開発

当センターでは、循環器疾患とその危険因子の動向を把握するために、様々な地域および企業を対象に健康状態、生活習慣、脳卒中・虚血性心疾患の発生状況の把握に注力しています。

平成28年度は、循環器疾患の危険因子として、地域住民のストレス状況に着目して検討を行いました。また、1976~1990年および1990~2010年のそれぞれ20年間について、循環器疾患の発症に与える高血圧等の危険因子の影響の変化を分析しました。


モデル地域や企業での健診によって蓄積されたデータおよびノウハウに基づき、循環器疾患の予防対策に役立つリーフレットを作成しました。


※ ホームページに掲載しているリーフレットについて

PDFファイルを無償ダウンロードできますので、ご活用ください。ただし、以下の点にご協力をお願いいたします。
● 配布の際には、原則、一部を抜き出して編集・配布をせず、全ページを配布してください(編集してご利用になりたい場合は、下記までご連絡ください)。
● 当センターの作成資料であることがわかるように最終ページ末尾の機関名称を編集せず、使用してください。
● 営利目的での使用、データの再配布は、ご遠慮ください。

ご利用後の感想やご意見、ご要望など、お気軽に当センター循環器病予防部門(TEL 06-6969-6922/メールアドレスinfo@osaka-ganjun.jp)までお寄せください。

⑤報告書の作成

1.「行動変容推進事業」報告書(平成28年度)平成29年3月
2.「市町村国民健康保険及び協会けんぽにおける特定健診・特定保健指導のデータ分析並びに市町村国民健康保険、
  後期高齢者医療及び協会けんぽにおける医療費データ分析」報告書 (平成28年度)平成29年3月
3.「循環器疾患と危険因子のモニタリング、保健指導ツールの開発」 (平成28年度)平成29年3月
4.「大阪府民の健康づくりを支援するシンクタンク機能としての役割」(平成28年度)平成29年3月


(3)平成27年度事業

平成26 年度より、行動変容推進事業のフォローアップとして、4 種類の汎用性の高い行動変容プログラム(高血圧対策、禁煙支援、特定健診の受診率向上、特定保健指導の実施率向上)に基づく実態調査を開始し、平成27年度も継続的に調査しました。府内市町村における事業の実施状況の見える化を行いながら、取り組みの好事例を集約し、横展開することを目的として、研修会等の開催や市町村に対する個別支援・助言を行いました。平成27年度より、新たに「糖尿病対策」のプログラムを提示し、全5種類のプログラムの普及を図るために、以下のような事業説明会及び研修会を開催しました。

①事業説明会(大阪府が開催)への協力とフォローアップ研修会の開催
◆事業説明会(平成27年6月1日)
資料 プログラム

本説明会では、府内市町村の「高血圧対策」「禁煙支援」「特定健診の受診率向上」「特定保健指導の実施率向上」に関連した事業の実施状況の概況と好事例について紹介し、新しく「糖尿病対策」の汎用性の高い行動変容プログラムを提示しました。 本事業を促進するために役立つ医療費データ及び特定健診・特定保健指導データの分析結果の概要についても紹介しました。 本説明会には、市町村から76名、府保健所から27名、国保連合会から5名、その他関係者を含めて、合計128名が参加しました。

資料 汎用性の高い行動変容プログラム
報告書概要
スライド資料
資料 汎用性の高い行動変容プログラム
糖尿病対策
スライド資料
資料 医療費データ、特定健診・特定保健指導データ
分析結果の概要について
スライド資料
◆行動変容推進事業フォローアップ研修会(平成27年9月10日)
資料 プログラム

汎用性の高い行動変容プログラム「高血圧対策」「禁煙支援」「特定健診の受診率向上」「特定保健指導の実施率向上」及び新たに開始した「糖尿病対策」に沿って、大阪府内市町村での事業実施状況の把握、事業の効果検証を行うことを目的として、平成27年6月に市町村アンケートを実施しました。本研修会では、このアンケートの中間報告などを行いました。第1部、第2部の概要は以下のとおりです。

<第1部>
糖尿病対策について:未治療の糖尿病疑いに対して、受診勧奨に取り組んでいる市町村は、約8割でした。ヘモグロビンA1c値の高いレベルから順に実施割合が高く、優先度の高い対象者から取り組まれている実態が明らかになりました。プログラムで最低限の取り組みとして挙げているヘモグロビンA1c 6.5%以上(NGSP値) の未治療者に受診勧奨を実施している市町村は、肥満で47%、非肥満で35%でした。

高血圧対策について:数市町村では、プログラムに沿って、すべての事業項目を実施していました。「主治医への連絡票の交付」を除くとそれぞれ10市町村程度が該当し、さらに1条件を除外すると19市町村が最低限のプログラムに該当しました。「非肥満・服薬者にも実施」「フォローシートの作成・管理」が課題と考えられました。ハイリスク者に対してはほとんどの市町村で保健指導、受診勧奨が行われており、プログラムの主旨は実行されていると考えられますが、プログラムの実効性を向上させるために見直しが必要です。

禁煙支援について:保健指導者による禁煙の短時間アドバイスの実施率は、特定健診で70%以上、特定保健指導では90%以上でしたが、がん検診では低めでした。乳幼児健診では70%以上、母子健康手帳交付時、妊婦向け教室では90%近くありました。禁煙希望者に対しては多くの市町村が禁煙外来を紹介していました。特定保健指導では半数程度のところで電話によるフォローアップも行っていました。外部委託している個別健診では、禁煙支援を依頼できていない市町村が多いものの、昨年に比べて増加していました。

特定健診について:未受診者対策を実施している市町村は、約8割でした。これまでに、取り組みの効果検証を試みた結果、未受診者対策を開始することで受診率が上昇する効果が府内で認められています。開始または変更した取り組みについて、月別・曜日別の受診率を検討することで、事業評価につながる可能性を例示しました。年度前半の受診率を向上し、その後の特定保健指導や医療機関受診につなげることで、受診率向上の本来の目的が達成されると考えられます。



特定保健指導について:最低限・標準的な取り組みを実施している市町村の割合は増加し、充実した取り組みの実施は依然として低い割合でした。新たに充実した取り組みを始めた市町村はほとんどありませんでした。個別の利用勧奨の実施や結果説明時の初回面接実施により、特定保健指導実施率の向上が期待できることを提示しました。特に、初回面接の日時を指定したり、結果説明会開催にあたって対象を限定したり、時間を分けたりするような工夫がポイントと考えられました。


事例紹介について:府内市町村の取り組みから、他の市町村の参考となる事例として、阪南市(糖尿病対策)、泉南市(高血圧対策)、太子町(禁煙支援)、柏原市(特定健診)、交野市(特定健診)、忠岡町(特定保健指導)に発表をお願いしました。

<第2部>
第2部では、5つのテーマに分かれて、好事例市町村と希望市町村で集まり、ポスター&グループワークセッションを行いました。好事例市町村が取り組んだ事業の詳細について聞いたり、今後の取り組みにあたっての課題や解決策について議論したり、活発な意見交換を行いました。

本研修会には、35市町村から56名、11府保健所から14名、その他2名、合計72名が参加しました。

②汎用性の高い行動変容プログラム(プログラム評価及び好事例集)
資料 糖尿病対策 概要版 好事例集
資料 高血圧対策 概要版 好事例集
資料 特定健診・がん検診などの保健事業の場における禁煙支援 概要版 好事例集
資料 特定健診の受診率向上 概要版 好事例集
資料 特定保健指導の実施率向上 概要版 好事例集
③特定健診・特定保健指導データ等、医療費データの分析

大阪府では、当センターへの委託により、平成24年度より、大阪府内の市町村国保に係る健診・医療費等データの分析に基づいて、府内の健康課題を明らかにしてきました。平成27年度は、府内市町村国保及び後期高齢者医療における医療費データ並びに府内市町村国保における特定健診・特定保健指導データに加えて、協会けんぽ加入者における特定健診データ、医療費データを用いた分析の結果を報告しました。

④循環器疾患と危険因子のモニタリング、保健指導ツールの開発

当センターでは、循環器疾患とその危険因子の動向を把握するために、様々な地域及び企業を対象に健康状態、生活習慣、脳卒中・虚血性心疾患の発生状況の把握に注力しています。平成24年度より、大阪府の委託を受けて、それらの蓄積されたデータを多角的に解析・検討を行い、大阪府民の健康増進に向けた活用を進めています。

平成27年度は、大阪府版健康・栄養調査の実施に合わせて、八尾市南高安地区および企業勤務者における栄養摂取状況、食習慣について分析・検討した結果を報告しました。若年者では男女ともに共通して、肉主体の食事が多く、朝食欠食も多いことに加え、女性では菓子類(間食)の摂取が多いことなどを明らかにしています。


また、行動変容推進事業をはじめ、今後、様々な場面で活用していくことを目的とした糖尿病対策リーフレットを作成しました。


※ ホームページに掲載しているリーフレットについて

PDFファイルを無償ダウンロードできますので、ご活用ください。ただし、以下の点にご協力をお願いいたします。
● 配布の際には、原則、一部を抜き出して編集・配布をせず、全ページを配布してください(編集してご利用になりたい場合は、下記までご連絡ください)。
● 当センターの作成資料であることがわかるように最終ページ末尾の機関名称を編集せず、使用してください。
● 営利目的での使用、データの再配布は、ご遠慮ください。

ご利用後の感想やご意見、ご要望など、お気軽に当センター循環器病予防部門(TEL 06-6969-6922/メールアドレスinfo@osaka-ganjun.jp)までお寄せください。

⑤報告書の作成

1.「行動変容推進事業」報告書(平成27年度)平成28年3月
2.「市町村国民健康保険及び協会けんぽにおける特定健診・特定保健指導のデータ分析並びに市町村国民健康保険、後期高齢者
  医療、及び協会けんぽにおける医療費データ分析」報告書(平成27年度)平成28年3月
3.「循環器疾患と危険因子のモニタリング、保健指導ツールの開発」報告書(平成27 年度)平成28 年3 月
4.「大阪府民の健康づくりを支援するシンクタンク機能としての役割」報告書(平成27 年度)平成28 年3 月

(4)平成26年度事業

平成25 年度までの本事業の成果として、高血圧対策、健診等の保健事業の場での禁煙支援、特定健診の受診率向上、特定保健指導の実施率向上の4つのテーマについて、汎用性の高い行動変容プログラムを提示しました。平成26年度は、これらのプログラムの普及を図るために、以下のような事業説明会及び研修会を開催しました。

①事業説明会(大阪府が開催)への協力とフォローアップ研修会の開催
◆事業説明会(平成26年6月4日)
資料 プログラム

本説明会では、行動変容推進事業フォローアップを兼ねて、市町村事業等に活用できるよう、大阪府の事業、国民健康保険・後期高齢者医療費データ分析の結果、汎用性の高い行動変容プログラムの紹介を行いました。本説明会には、市町村から99名、府保健所から28名、国保連合会から2名、合計129名が参加しました。

◆行動変容推進事業フォローアップ研修会(平成26年9月10日)
資料 プログラム

各市町村での平成25年度の取り組み状況を把握するために、平成26年6月に市町村アンケートを実施しました。本研修会では、まず第1部として、このアンケートの中間報告を行いました。また、本事業に取り組んだ市町村の取り組み事例の中から、ほかの市町村の参考となる事例として、高槻市(特定健診受診率向上の取り組み及び高血圧対策について)と交野市(特定保健指導実施率向上の取り組み)に発表をお願いしました。第2部として、「高血圧対策」「禁煙支援」「特定健診」「特定保健指導」の4つのテーマのうち、参加者が希望するテーマに分かれてグループワークを行いました。グループワークでは、取り組みにあたっての課題や問題点、解決策の検討を行いました。本研修会には、34市町村から60名、10府保健所から15名、国保連合会から3名、合計78名が参加しました。

②汎用性の高い行動変容プログラム(プログラム評価及び好事例集)
資料 高血圧対策 概要版
資料 特定健診・がん検診などの保健事業の場における禁煙支援 概要版
資料 特定健診の受診率向上 概要版
資料 特定保健指導の実施率向上 概要版 好事例集
③特定健診・特定保健指導データ等、医療費データの分析

特定健診・特定保健指導データ及び医療レセプトデータを活用し、PDCAサイクルの中で、より実効性の高い保健事業を実施していくために、保健事業実施計画(データヘルス計画)を策定することが、市町村国民健康保険(国保)においても求められています。このデータヘルス計画においては、蓄積された保健医療データの活用が1つの鍵となっています。 大阪府では、日本全体の流れに先んじて、当センターへの委託により、平成22年度より行動変容推進事業による実効性の高い保健事業の推進を図ってきました。平成24年度より、大阪府内の市町村国保に係る健診・医療費等データの分析に基づいて、府内の健康課題を明らかにしてきました。これらの事業成果に今後更なる発展が期待されています。 平成26年度は、特に、府内市町村個別の健康課題を明確にすることを目的に、府内市町村国保及び後期高齢者医療における医療費データ並びに府内市町村国保における特定健診・特定保健指導のデータ分析の結果を報告しました。

④循環器疾患と危険因子のモニタリング、保健指導ツールの開発

循環器疾患とその危険因子のモニタリングとして、様々な地域及び企業を対象に健康診断を行い、精度の高い検査や詳細な問診を行うことで地域住民、企業勤務者の健康状態、生活習慣の把握に注力しています。特に、八尾市南高安地区においては、脳卒中・虚血性心疾患の発症調査を行うことにより、統一された判定基準による循環器疾患の発症者の動向を把握するとともに、継続的な住民健診によりその危険因子の変化について調査を行っています。平成24 年度より、大阪府の委託を受けて、それらの蓄積されたデータを多角的に解析・検討を行い、大阪府民の健康増進に向けた活用を進めています。 平成26年度は、次のような4テーマについての検討を行い、結果を報告しました。

1)大阪府地域住民(八尾市南高安地区)における健康状態の時代的変遷
 肥満、高血圧、糖尿病、脂質異常症、慢性腎臓病、生活習慣病のリスクを高める量の飲酒、及び喫煙について、1980~2014年の35年間にわたる健診結果の推移を総括しました。

2)脳卒中・虚血性心疾患発症調査による循環器疾患発生状況の推移
 八尾市南高安地区における脳卒中・虚血性心疾患の発生率について、1970年以降の推移を総括した。発症年齢、致死率及び発症後の生存期間の推移について明らかにしました。

3)所内総合健診データを用いた企業勤務者と国保加入者の健康状態の比較
 大阪府の勤労世代の健康状態をモニタリングする目的で、中小企業勤務者、国保加入者の健康状態及び生活習慣・食習慣の状況について、大企業勤務者と比較して、その健康課題について明らかにしました。

4)高血圧・糖尿病・肥満の発症と関連する要因の解明
 企業勤務者及び八尾市南高安地区での経年的な健診データを用いて、高血圧・糖尿病・肥満を発症しやすくする生活習慣等を明らかにしました。


⑤報告書の作成

1.「行動変容推進事業」報告書(平成26年度)平成27年3月
2.「大阪府内市町村国民健康保険における特定健診・特定保健指導のデータ分析並びに大阪府内市町村国民健康保険及び大阪府
  後期高齢者医療における医療費データ分析」報告書(平成26年度)平成27年3月
3.「循環器疾患と危険因子のモニタリング、保健指導ツールの開発」報告書(平成26 年度)平成27 年3 月
4.「大阪府民の健康づくりを支援する大阪がん循環器病予防センターの役割」報告書(平成26 年度)平成27 年3 月

(5)平成25年度事業

平成22 年度から23 年度にかけて先行的にモデル実施した9 市町に加え、平成24 年度に本事業に取り組んだ26 市町について、実施した事業の評価を中心にフォローアップを行いました。また、平成24 年度までに助成金の申請がなかった8 市町村については、平成25 年度に事業参加を呼びかけました。
これまでの本事業での経験や成果をもとに、高血圧対策(高血圧者への保健指導)、健診等の保健事業の場での禁煙支援、特定健診の受診率向上、特定保健指導の実施率向上の4つのテーマについて、汎用性の高い行動変容プログラムを作成しました。

①事業説明会(大阪府が開催)への協力とプログラムの普及のための研修会の開催
◆事業説明会(平成25年6月4日)
資料 プログラム

本説明会では、医療費データや特定健診・特定保健指導データの分析に基づく大阪府の健康課題について説明するとともに、昨年度の行動変容推進事業の概要ならびに分野別の取り組みについて当センターから報告を行いました。平成24 年度に本事業に取り組んだ市町村の取り組み事例の中から、ほかの市町村の参考となる事例として、守口市(降圧治療が必要な高血圧者への受療勧奨)と大東市(母子保健事業や健診等の場での禁煙支援)に発表をお願いしました。最後に、事業未実施の8 市町村に対して、事業の実施を呼びかけました。本説明会には、政令・中核市(4 市)から13 名、その他市町村(31 市町村)から65 名、府保健所(13 保健所)から22 名、その他6 名、合計106 名が参加しました。また、平成22 年度から24 年度にかけて事業を実施した35 市町に対して、これまで実施した事業(特に高血圧対策、健診等の場での禁煙支援、特定健診の受診率の向上)の最終評価を行って報告するように依頼しました。

◆プログラムの普及のための研修会(平成25 年11 月5 日)
資料 プログラム

開発した4つの汎用性の高い行動変容プログラムの普及を図るため、府内市町村や保健所等を対象に研修会を開催しました。研修内容は、第1 部として、4つのプログラムの内容を紹介するほか、禁煙支援と高血圧対策については、事例報告として摂津市、泉佐野市の取り組みを紹介しました。第2部として、参加者が希望するテーマに分かれてグループワークを行いました。グループワークでは、プログラムに対する質問や意見を述べるとともに、プログラムを実施するにあたっての問題点を検討しました。各グループワークの結果を参加者で共有するため、グループ発表と全体の質疑を行いました。本研修会には、35 市町村から71 名、9 保健所から16 名、その他3 名、合計90名が参加しました。

②汎用性の高い行動変容プログラム(プログラム開発及び好事例集)
資料 開発したプログラムの概要
循環器疾患予防研究委託業務「行動変容推進事業」報告書(平成25年度)抜粋
資料 高血圧対策 概要版 報告書・好事例集
資料 特定健診・がん検診などの保健事業の場における禁煙支援 概要版 報告書・好事例集
資料 特定健診の受診率向上 概要版 報告書・好事例集
資料 特定保健指導の実施率向上 概要版 報告書・好事例集
④循環器疾患と危険因子のモニタリング、保健指導ツールの開発

これまで大阪がん循環器病予防センター(旧大阪府立健康科学センター)は、循環器疾患とその危険因子のモニタリングとして、様々な地域及び企業を対象に健康診断を行い、精度の高い検査や詳細な問診を行うことで地域住民、企業勤務者の健康状態、生活習慣の把握に注力してきました。また、八尾市南高安地区において、脳卒中・虚血性心疾患の発症調査を行うことにより、発症者の動向を把握し、危険因子の変化について調査を行ってきました。それらの蓄積されたデータについて、平成25年度には、循環器疾患と危険因子のモニタリングとして、旧健康科学センターにおける企業勤務者の健診成績の集計と八尾市南高安地区にて継続している脳卒中・虚血性心疾患の集計及びその調査結果を用いた循環器疾患発症についての検討を行いました。

資料 企業勤務者における健康指標の変化
循環器疾患予防研究委託業務「循環器疾患と危険因子のモニタリング、保健指導 ツールの開発」報告書(平成25年度)抜粋 

保健指導ツールの開発として、禁煙支援・治療者のためのe ラーニングプログラムと印刷教材の開発を行い、禁煙支援のための指導者用学習教材の配布とトレーニングへの参加を呼びかけました。その結果、平成25年度は大阪府内から230名がトレーニングに参加し、修了率は61.7%でした。修了者を対象にトレーニングの効果評価を行った結果、知識、自信、態度についてはほぼ全項目で改善がみられ、トレーニングの効果が示されました。当センターが作成に関わった厚生労働省の「禁煙支援マニュアル(第二版)」で使われている喫煙者用リーフレットも印刷用教材として府内市町村にCD-ROMで配布しました。

資料 禁煙支援・治療者のためのeラーニングプログラムと印刷教材の開発と普及等
循環器疾患予防研究委託業務「循環器疾患と危険因子のモニタリング、保健指導ツールの開発」報告書(平成25年度)抜粋
資料 喫煙者用リーフレット(短時間支援用)
資料 喫煙者用リーフレット(禁煙希望者用)

また、平成24 年度事業において、地域での所外健診と循環器疾患発症状況調査のデータを分析し、特定健診データの検査項目を入力すれば、将来における脳・心血管疾患の発症率を予測できる循環器疾患・発症予測ツールを開発しました(http://www.osaka-ganjun.jp/health/si-estimate/)。このツールを利用した現場の声として、より多くの処理を行うために、健診データの一括取り込み・出力機能の要望がありました。そのため、平成25年度事業において、一括処理機能を付加したバージョンを開発し、例えば市町村の特定健診受診者全員に対して予測結果を送付できるようにしました(一括処理版はCD-ROMで府内市町村に配布予定)。
さらに、行動変容推進事業をはじめ、今後、様々な場面で活用していくことを目的とした高血圧対策リーフレットを作成しました。

資料 高血圧FAQ(平成26年3月作成)
資料 高血圧対策に役立つリーフレット 全対象者用(平成28年4月作成)
資料 高血圧対策に役立つリーフレット 未治療の高血圧者用(平成28年4月作成)
資料 高血圧対策に役立つリーフレット 高血圧治療中者用(平成28年4月作成)
資料 高血圧対策に役立つリーフレット 非高血圧者用(平成28年4月作成)

※ ホームページに掲載しているリーフレットについて

PDFファイルを無償ダウンロードできますので、ご活用ください。ただし、以下の点にご協力をお願いいたします。
● 配布の際には、原則、一部を抜き出して編集・配布をせず、全ページを配布してください(編集してご利用になりたい場合は、下記までご連絡ください)。
● 当センターの作成資料であることがわかるように最終ページ末尾の機関名称を編集せず、使用してください。
● 営利目的での使用、データの再配布は、ご遠慮ください。

ご利用後の感想やご意見、ご要望など、お気軽に当センター循環器病予防部門(TEL 06-6969-6922/メールアドレスinfo@osaka-ganjun.jp)までお寄せください。

⑤報告書の作成

1.「大阪府内市町村国民健康保険における特定健診・特定保健指導のデータ分析並びに大阪府内市町村国民健康保険及び大阪府
  後期高齢者医療における医療費データ分析」報告書(平成25年度)平成26年3月

2.「行動変容推進事業」報告書(平成25 年度)平成26年3月

3.「循環器疾患と危険因子のモニタリング、保健指導ツールの開発」報告書(平成25 年度)平成26 年3 月

(6)平成24年度事業

平成22-23年度の取り組みを踏まえて、府内の全市町村に対象を広げ、循環器病予防対策の実践を支援する事業を開始しました。

①事業説明会(大阪府が開催)への協力とフォロー研修会の開催
◆事業説明会(平成24年5月22日)
資料1. プログラム
資料2. 特定健診等の見直しに係る最新情報について
大阪大学大学院医学系研究科 教授 磯 博康
資料3. 大阪府の循環器対策と行動変容推進事業
大阪府健康づくり課 課長 永井伸彦
資料4. 行動変容推進事業における医療費・特定健診等データ分析と行動変容プログラムについての分析結果の読み取り方を中心に
大阪がん循環器病予防センター 副所長 北村明彦
資料5. 行動変容プログラムと事業の推進に役立つ資料・情報の提供
大阪がん循環器病予防センター 予防推進部長 中村正和
資料6. 先行実施した市町村や保健所からの取り組み事例の紹介
箕面市、八尾市、寝屋川市、泉佐野保健所
◆ブロック別研修会(平成24年7月~8月)
資料1. プログラム
資料2-X. 研修会資料等(未定)
②医療費データ、特定健診・特定保健指導データ等の分析
資料1. 分析結果の読み取り方
資料2. 医療費分析の結果
資料3. 特定健診・特定保健指導の分析結果
資料4. 主要死因別標準化死亡比(SMR)
③行動変容推進事業に参考となる事例や資料
④府内市町村別行動変容プログラムの作成
資料1. 確定版(先行9市町村を除く34市町村分)
⑤報告書の作成
資料1. 医療費データならびに特定健診・特定保健指導データ分析報告書
資料2. 行動変容推進事業報告書
資料3. 対策に役立つエビデンスや方法論の開発と普及に関する報告書

病気予防への取り組み